こんなお悩み抱えていませんか?
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お悩み1
人の出入りが激しく、その度に時間を割いて新人教育及び新規入場者教育を行わなければならない。 -
お悩み2
学ぶモチベーションがない新規入場者に対して決められた教育は行うが、寝ている人が多く、本当に理解したかどうかもわからない。 -
お悩み3
最近では外国人の実習生や労働者も増えてきて、日本語で講習を行っても伝わっているのかが不安。
新規入場者教育において
LaKeel Online Media Serviceでできること
「多忙な中の新規入場者教育が負担でしょうがない。伝わる教育をどうやればいいのか分からない」という担当者の悩みを解決するために、LaKeel Online Media Service(LOM)では、800本以上の安全衛生教育動画を提供しており、“研修コースガイドブック”を活用することで、担当者の悩みを解決する教育を行うことができます。
「研修コースガイドブック」は、教育ニーズに合わせて動画を組み合わせ、最適な教育計画を提案する「動画のソムリエ」のような役割を果たします。 これにより、これまで教育担当者の負担となっていた計画作成から解放され、より簡単に、かつ目的に沿った教育をすぐに実施できるようになります。
さらに、LaKeel Online Media Serviceは、提供する800本以上の動画コンテンツに加え、お客様がこれまで培ってきた独自のノウハウが詰まった教材や、作業手順書やマニュアル(PDF、PowerPointなど)をシステムにアップロードし、教育内容に組み込むことができます。これにより、一般的な安全衛生教育から、自社の業務に特化した実践的な教育までをシームレスに実施できます。
また、誰が、いつ、どこまで学習したかを自動で記録するため、一人ひとりの学習状況を簡単に把握できます。これにより、労働安全担当者の教育効果を最大化するとともに、教育担当者の工数削減も実現します。
教育内容一例:
応急処置、5S、KYTなど
新規入場者教育とは
新規入場者教育とは、建設業などの特定の現場で必要となる教育で、その現場に初めて入場する労働者に対して行う教育のことです。
特に建設現場では、新規入場当日に実施されるのが一般的であり、現場の状況やルール、安全作業に必要な事項を、作業開始前に教育します。
法令上、直接「新規入場者教育」という文言は存在しませんが、建設業労働災害防止協会などがガイドラインを定めており、実務上は義務的に実施されている教育です。
新規入場者教育の目的
新規入場者教育の最大の目的は、労働災害の防止です。
新しく職場や現場に入る労働者は、基本的な知識不足や慣れない環境によって災害を発生させるリスクが高くなります。
教育を通じて、「自身の作業における危険性・有害性の理解」「安全に作業するために必要な知識・技能の習得」を促し、災害を未然に防止することに役立ちます。
教育内容の例
新規入場者教育では、現場ごとに異なる特有の危険やルールを中心に教育します。主な内容は以下の通りです。
- 現場の配置・動線
- 使用する機械や設備の特徴
- 現場ごとの安全衛生ルール(服装、持込禁止物 など)
- 緊急時の連絡・避難方法
- 雇い入れ時教育との関係性
また、新規入場者教育は、法律で義務付けられた雇い入れ時教育をベースにして、その上に「現場ごとの追加教育」として位置付けられます。雇い入れ時教育との違いを示すと以下の通りです。
雇い入れ時教育:全員に共通する「基礎知識」(法律で必須の最低限の共通教育)
新規入場者教育:各現場に合わせた「応用編」(現場のリスクに応じた追加教育)
新規入場者教育の実施基準
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1
関係請負事業者が請負工事を開始するとき(新たに現場に乗り込むとき)
イ. 教育の時期・・・作業を開始する前、当日入場の作業員全員
ロ. 教育実施者・・・元方(担当者)と職長など -
2
作業者が施工中の現場に加わり、その作業所に初めて入場するとき
イ. 教育の時期・・・入場の当日
ロ. 教育実施者・・・職長 -
3
実施場所
現場事務所の会議室、打ち合わせ室など
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4
実施時間
特に決まりはないが、通常30分間程度
-
5
教育内容
- 労働者が混在して作業を行う場所の状況
- 労働者に危険を生ずる箇所の状況
- 混在作業場所において行われる作業相互の関係
- 退避の方法
- 指揮命令系統
- 担当する作業内容と労働災害防止対策
- 安全衛生に関する規定
雇い入れ時教育の目的は「実際の作業場で災害を起こさない」ことです。
事前に危険性や有害性を「頭」で危険を理解し、「体」で安全を確保する行動をとる、という「頭」と「体」の両面で安全を確保 することが不可欠となります。
そのためには、十分な「教育」と「訓練」が必要です。
雇い入れ時教育を実施することで、職場における労働災害防止に必要な対策や、
災害発生時の対応、リスクアセスメントなどを学ぶことができます。
LaKeel Online Media Serviceは、労働安全衛生教育をeラーニング・
動画コンテンツで実施できるサービスです。
新規入場者教育を実施することで、職場における労働災害防止に必要な対策や、災害発生時の対応、リスクアセスメントなどを学ぶことができます。
LaKeel Online Media Serviceは、労働安全衛生教育をeラーニング・動画コンテンツで実施できるサービスです。
まとめ
新規入場者教育は、各現場のリスクに応じて追加される「応用教育」です。
また、雇い入れ時教育は、法律で必須とされる「基礎教育」です。
つまり、両者は補完関係にあり、雇い入れ時教育で基礎を学び、新規入場者教育で現場ごとの安全対策を学ぶことで、労働災害を効果的に防止します。
新規入場者教育の必要性
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく教育以外に、「事業場で行う自主的な教育、訓練等」の取組みを推奨しています。
「事業場で行う自主的な教育、訓練等」には、事業内で行う「災害発生事例及び再発防止対策の周知」「ヒヤリ・ハット事例及び安全衛生対策の周知」や、事業外で行う「労働基準監督署等が開催する講習会等への参加」などがあります。労働災害の発生を防ぐためには、事業場の規模や、業務内容に適した教育の実施が必要です。そのため法律で定められている教育だけでなく、それぞれの事業場に必要な安全衛生教育を行うことが重要になるのです。
LaKeel Online Media Serviceでは各事業場ごとに起こりやすい様々な労働災害への動画教育コンテンツを豊富に用意しております。より安全な労働環境を作りたい、社員の安全への知識を深めたいという企業様は、ぜひ一度LaKeel Online Media Serviceをお試しください。
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