POINT
エイジフレンドリーとは
エイジフレンドリーとは、WHOなどでも用いられる「高齢者の特性を考慮した」職場づくりの考え方のことです。厚生労働省は2020年にガイドラインを公表し、体力や経験に差があるすべての働き手が安全・健康に働ける環境改善を企業に求めています。エイジフレンドリーな職場とは
高齢者の経験を活かしつつ、安全と健康を守る職場がエイジフレンドリーな職場です。リスクアセスメントで災害を防ぎ、作業負担を軽減。短時間勤務や体操機会で柔軟に働き続けられる環境づくりが企業の使命なため、健康診断の活用や丁寧な教育で安全意識を高めることが重要です。エイジフレンドリー補助金とは
エイジフレンドリー補助金とは、高年齢労働者が安全・健康に働ける職場づくりを支援するための中小企業向けの制度です。以下4つのコースがあり、労災保険加入などの要件を満たすと経費の一部が補助されます。
- 総合対策コース
- 職場環境改善コース
- 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
- コラボヘルスコース
少子高齢化による働き手不足により、高年齢労働者の役割がより重要になってきています。そのような中、企業は高齢労働者が働きやすい職場を作る必要があります。今回は、高齢者の特性を考慮した「エイジフレンドリー」な職場づくりが求められている背景や企業に求められる取り組み、エイジフレンドリー補助金制度について解説します。企業に求められる取り組みの一環として、重要な労働安全衛生教育を効果的に実施する方法をご紹介しておりますので、ぜひご参考にしてください。
エイジフレンドリーとは？
「エイジフレンドリー」の定義と求められる背景をご紹介します。
エイジフレンドリーとは？
エイジフレンドリーとは、厚生労働省によると「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉です。WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されている言葉であるとされています。
2020年（令和2年）3月16日に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」が公開され、具体的に企業に求められる取り組み事項が示されています。
エイジフレンドリーが求められる背景
エイジフレンドリーな職場づくりが求められる背景として、労働災害の高齢就業者の増加が挙げられます。
高年齢労働者の雇用・就労が促進される中で、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者が占める割合が増加する見込みがあることから、より一層、高年齢労働者が安心安全に働ける職場環境の実現が求められるようになりました。
また少子高齢化による高齢者や女性の労働力確保を今後も推進していく必要がある中で、年齢などを問わず、誰もが働きやすい職場づくりを進めていく必要性もあります。
エイジフレンドリーな職場づくりのために企業に求められる取り組み
エイジフレンドリーな職場づくりのために、具体的には、どのような取り組みが企業に求められるのでしょうか。主な取り組みを見ていきましょう。
安全衛生管理体制の確立
法令で義務付けられている安全衛生教育の実施はもちろんのこと、安全衛生管理体制を確立し、経営トップによる安全衛生方針の表明や人員配置などが求められます。
高年齢労働者の労働災害のリスクアセスメント
高年齢労働者の身体機能低下に合わせて、起こりうる労働災害リスクを洗い出し、リスクを減らすための手順や方法を検討するリスクアセスメントを実施します。
職場環境の改善
高年齢労働者の身体機能低下を考え、職場環境をハード面、ソフト面双方から改善します。
ハード面の例：
照明の工夫による照度の確保、段差のある場所の段差の解消、腰痛予防の補助機器の導入など
ソフト面の例：
短時間勤務、隔日勤務、フレックスタイム制などの勤務形態等の工夫、作業スピードにゆとりを持たせるなど
健康診断や体力チェックデータの活用
定期的に健康診断や体力チェックを行うことにより、企業側が状態を把握し、作業面で適合させること、また健康支援に役立てることが大切です。
安全衛生教育と教育訓練
高年齢労働者に限らず、労働災害を予防するには、労働安全衛生教育が重要になります。特に高年齢労働者は、十分な時間をかけ、ゆっくり丁寧に教育を実施していく必要があります。また再雇用者などへの丁寧な教育訓練も必要です。
講義形式だけではなかなか伝わらない、意欲が引き出せないというケースも考えられます。そのような場合には、わかりやすく学べる動画やアニメーションを利用した教育動画を用いた講座など、より効果的な実践方法もあります。より効果的な方法を実施しましょう。
【関連リンク】安全衛生教育の内容や種類・具体例を分かりやすく解説
労働者自らの健康管理、運動習慣の推進
労働者に自ら進んで自身の健康管理に努めてもらう仕組みづくりや啓発も大切です。また運動習慣を持つことを推奨し、職場でも体操の機会を設けるなどすることが大切です。
エイジフレンドリー補助金とは？
企業がエイジフレンドリーな職場づくりを進めるに当たっては、補助金を利用できる可能性があります。ここでは概要を解説します。※2024年（令和6年）時点の情報です。
エイジフレンドリー補助金とは
エイジフレンドリーな職場づくりのために中小企業事業者に対して設置された補助金制度です。
高年齢労働者の労働災害の防止対策や、転倒、腰痛予防のための専門家による運動指導、労働者の健康保持促進のための取り組みに対して、一定の要件を満たした際に補助されます。
対象事業者は、労災保険に加入し、1年以上事業を実施しており、役員や派遣労働者を除く、コースごとの指定の条件の労働者を雇用している中小企業事業者です。
エイジフレンドリー補助金の各コース
2024年(令和6年)までのエイジフレンドリー補助金では、高年齢労働者の労働災害防止コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース、コラボヘルスコースの3つのコースが設けられておりましたが、2025年(令和7年)から新たに「総合対策コース」「職場環境改善コース」が加わりました。
1.「総合対策コース」
労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントに要する経費や、リスクアセスメント結果を踏まえた、優先順位の高い労働災害防止対策に要する経費が該当します。
2.「職場環境改善コース」
高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費が該当します。
また、本コース内には、「熱中症予防プラン」として、熱中症の発症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防対策に要する経費も含まれます。
3.「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」
労働者の転倒災害防止・腰痛災害予防のため、専門家による身体機能のチェック及び専門家による運動指導を受けるために要する経費が該当します。
4.「コラボヘルスコース」
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費が該当します。
各コースの補助率、補助金額について詳しくまとめております。
| コース | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 総合対策コース | 5分の4 | 100万円（消費税を除く） |
| 職場環境改善コース | 2分の1 | 100万円（消費税を除く） |
| 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース | 4分の3 | 100万円（消費税を除く） |
| コラボヘルスコース | 4分の3 | 30万円（消費税を除く） |
※本内容は令和7年版の情報です。年度によって変動が生じる可能性がございます。
まとめ
エイジフレンドリーは、今後さらに力を入れるべき施策といえるでしょう。
エイジフレンドリー施策のための安全衛生教育は、わかりやすく丁寧に行うことが大切といえます。実施するにはラキールの企業向け動画配信型安全衛生教育サービス「LaKeel Online Media Service」がおすすめです。
学ぶ側の年齢問わず、アニメーション動画と信頼のおける教育理論でわかりやすく学べるのが特徴です。反復性もあるため、知識の定着効果も高く見込めます。
この機会に、ぜひエイジフレンドリーな安全衛生教育を進めましょう。
よくある質問
A. 厚生労働省が策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の通称です。
高齢労働者が勤務している事業場や、これから労働予定の事業場で、事業者と労働者に求められる取組を具体的に示したものであり、高齢者の増加に伴う労働災害の防止と、高年齢者が安全に安心して働ける職場環境の実現を目指すことを目的としたものです。
A. エイジフレンドリーな職場とは、高齢者の特性を考慮し、誰もが安全で健康に働ける職場環境を目指し取り組みを実施している職場のことです。具体的な取り組みとして、職場環境の改善、健康管理の強化、柔軟な働き方の導入などが挙げられます。
サンプルムービー
動画も見てみる！
サンプル動画がございますので、アニメーションの教育動画による学びやすさ・理解しやすさを、ぜひ一度体感してみてください。
LaKeel Online Media Serviceの動画を
無料でお試しいただけます。
\１分で完了！すぐ見れる/
