労働安全衛生教育、安全衛生教育の基本・種類・具体例の解説

労働安全衛生教育とは、従業員を新たに雇い入れた際に、企業として実施する必要のある教育です。単に「安全衛生教育」と省略することもあります。

労働者や作業従事者の安全や健康を守り、労働災害など企業にとってのリスクも防止する労働安全衛生教育。労災防止のため、労働安全衛生法で定められた内容に加え、いずれの企業も独自に工夫を凝らした研修や社員教育、啓蒙活動を行っております。しかし教育計画の作成や教材の用意、実践は難しく、講師への依頼には就業時間や費用等の問題も発生します。しかし最近では、従業員にわかりやすく学べる動画講座を受講してもらう方法など、より効果的な教育方法があります。

そこで今回は、労働安全衛生法の基本や種類をなるべくわかりやすく解説すると共に、効果的に労働安全衛生教育を実施する方法、労働安全教育の定着に成功した企業の具体例などをご紹介します。

わかりやすく解説 労働安全衛生法とは?

労働安全衛生法とは、従業員の安全・健康の確保、快適な職場環境の形成促進を目的とした法律です。
労働災害を防ぐため、危険・有害物の取扱い、労働者の健康推進・労働環境向上のための規定がメインとなっています。
より労働災害の少ない社会の実現に向け、よく改正がされているので、内容はこまめにチェックしましょう。

労働安全衛生法では、事業責任者(経営者)の責任として、
・衛生委員会・安全委員会の設置
・産業医の選任、衛生管理者・安全管理者の選任
・健康診断結果報告書の提出
・メンタルヘルス維持のための、ストレスチェック実施
・安全衛生教育実施のタイミング・内容
などが挙げられます。

※記載内容は2022年2月現在の情報となります。
最新の情報は、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

本記事では、従業員への安全衛生教育についてもう少し掘り下げ、わかりやすく解説していきたいと思います。

労働安全衛生教育とは?

我が国では「労働安全衛生法」という法令が定められており、事業者が労働者を雇い入れたときや、労働者の作業内容を変更したときなどに、労働者に対して、その従事する業務に関する「安全」または「衛生」のための教育を行う必要があります(労働安全衛生法第59条第1項、第2項)。
その教育のことを「労働安全衛生教育」と呼びます。

他にも危険または有害な業務への就業については、免許取得・技能講習の修了などの就業の制限もあります(労働安全衛生法第61条)。

厚生労働省では危険性の調査、自主的な安全衛生活動などの労働災害の防止のために「安全衛生教育推進要綱」を定めています。また、中小企業など教育の実施が難しい事業場への支援として安全衛生団体の活用促進も図っており、企業の対応が求められています。

労働災害を防止するための対策は、設備・作業環境等の整備・改善といった「物的な」対策と、労働者に対する技能や知識の付与や作業マニュアルを遵守することの徹底といった「人的な」対策の2つがあります。

労働安全衛生教育は、このうち「人的な」対策の重要なものとなります。

原則として所定労働時間内に行う必要があり、費用は事業者が負担します。

労働安全衛生教育の種類

労働安全衛生法に基づく労働安全衛生教育では、以下の6種類が義務づけられています。

(1)雇入れ時の教育
(2)作業内容変更時の教育
(3)特別の危険有害業務従事者への教育(=特別教育)
(4)職長等への教育
(5)危険有害業務従事者への教育
(6)安全衛生水準向上のための教育

このうち、(1)雇入れ時の教育と(2)作業内容変更時の教育内容には、以下の8つの項目があります。

【1】機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
【2】安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
【3】作業手順に関すること。
【4】作業開始時の点検に関すること。
【5】当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
【6】整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
【7】事故時等における応急措置及び退避に関すること。
【8】前各号に掲げるものの他、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項。

ただし、以下の業種以外の事務仕事が中心となる業種などにおいては、【1】~【4】は省略しても良いとされています。

また、【1】~【8】の全項あるいは一部について、十分な知識や技術を持っている労働者は、該当する教育の省略が認められています。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

また、上記以外にも安全衛生管理者等に対する能力向上教育と健康教育には努力義務が課せられています。

LOMを使った労働安全衛生教育

労働安全衛生教育を行う方法には、一般的にOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)や座学など、さまざまな方法がありますが、その中に動画を活用した効果的な教育方法があります。

ラキールが展開する動画配信型教育サービス「Lakeel Online Media Service」、通称 LOM(ロム)は、さまざまな業界の企業に対して、食品衛生教育や安全衛生教育、人事系の社員教育など幅広く、各企業のニーズに合わせたコンテンツを提供しています。

●わかってもらえる架け橋

LOMの大きな特徴は、学ぶ側の学習意欲にかかわらず、「わかってもらえる架け橋」になる点にあります。もともと学習する意欲のない人の学習意欲を上げるために開発された「ARCSモデル(※)」、文字や写真で説明するよりもわかりやすく記憶に残りやすい絵を用いるなどの「映像理論」、マイページ機能や視聴履歴の管理、オンラインでのテストなどのe-ラーニング機能などの「ITソリューション」により、学ぶ側も教える側も効率的に労働安全衛生教育に取り組むことができます。

※ARCSモデル…ARCS(アークス)理論に基づいたモデル。Aは「注意(アテンション)」、Rは「関連性(レリバンス)」、Cは「自信(コンフィデンス)」Sは「満足(サティスファクション)」を表す。このモデルに基づき、LOMは、3分以内の短い動画や視覚的に理解しやすいアニメーションなどのコンテンツを制作している。

●レジリエンス能力を向上させる動画

LOMの目標は、企業の「レジリエンス能力」、つまり困難や脅威に直面したときにうまく適応できる能力の向上です。そのために、従来の労働安全衛生教育でよくみられた「失敗事例」から学ぶだけではなく、「成功事例」からも学ぶ手法をとっています。

それは、高頻度で行われる日常業務の中でどのような「調整」をするとうまくいくのかに注目するべきという考え(レジリエンス・エンジニアリング理論)から生まれた手法です。

レジリエンス・エンジニアリング理論は、想定された仕事(WAI:Work As Imagine)と実際の仕事(WAD:Work As Done)とのギャップの間で、うまく行くように行われている「調整」に着目し、ギャップを縮める方法を検討すること、そして成功している調整方法から学ぶことが有効であるという考え方です。LOMではこの理論をベースに、企業の協力のもと、日常業務の分析を行い、そこから見出された内容を学習動画にして配信します。

法律や規制、ルール、一般的な知識の説明動画である「WAI動画」と、現場のなぜ・なにをわかりやすく説明した「WAD動画」などを用いて、レジリエンス能力である学習能力、予見能力、監視能力、対処能力を培います。

LOM導入企業様の労働安全衛生教育事例

労働安全教育を効率的かつ効果的に実施できるツールとして「LaKeel Online Media Service」をご紹介してきましたが、ここではLOMを活用した労働安全教育の取り組みをされている企業様と、その具体例をご紹介します。
御社での労働安全衛生教育の参考に、ぜひご覧ください。

まとめ

労働安全衛生教育は、効果的に実施することで、労働安全・衛生面が強化されるほか、労働者のモチベーションアップにもつながり、職場の活性化も実現します。
「LaKeel Online Media Service」は、効果的な教育を行うことのできる労働安全衛生教育サービスです。ぜひご活用ください。

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