安全配慮義務とは？わかりやすく解説！

企業には、雇う従業員が安全に働けるように配慮する「安全配慮義務」があります。近年は、自然災害が増えているほか、テレワークなどの多様な働き方も推進されており、場所や時間問わず従業員の安全を確保する必要があります。
今回は、安全配慮義務とはどのようなことなのか、法律で定められている内容のほか具体的な活動から安全配慮義務違反の罰則と事例まで解説します。

安全配慮義務とは？

安全配慮義務とは、使用者が労働者と労働契約を結ぶことに伴い、労働者がその生命と心身の健康を含む安全を確保しつつ労働することができるように配慮をする義務のことを指します。

安全配慮義務は以下の法律で定められています。

労働契約法

労働契約法では、労働者の安全への配慮として、第5条に次のように定められています。

第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

使用者である企業が指定した場所に労働者を配置し、供給する設備や器具などを用いて労働に従事することから、判例においては労働契約の内容として具体的に定めていない場合であっても、労働契約に伴い、信義則上、当然企業は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされています。

労働安全衛生法

労働安全衛生法では、事業者は労働災害を防止するために、同法で定められた最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境をつくり、労働条件を改善することで、労働者の安全と健康を守らなければならない責務がある旨が定められています。

安全配慮義務に必要な具体的活動

安全配慮義務を果たすためには、具体的にどのような活動が必要になるのでしょうか。

企業の安全配慮義務とは、災害を起こす可能性がある危険性があるものや健康障害を事前に発見し、その防止対策を講ずることを指しています。

危険発見

まず職場における危険がないかを確認します。特に、労働者の周りにある危険を予知して発見することが求められます。
例えば、安全衛生活動の一つ、危険予知訓練（KYT）がその代表です。危険予知訓練は作業や職場に潜む危険性や有害性といった危険要因を発見し、解決する能力を高めることで事故を防ぐ手法です。職場と作業者を描いたイラストシートを用いて隠れている危険を発見し、チームで共有しながら危険を回避する対策案を話し合います。そして行動目標を設定し、普段の作業で対策を実践します。 これにより事前に危険をシミュレーションできるため、問題が起きたときに正しい判断と冷静に対処できる能力が身に付き、事故の防止につながります。

また、危険予知訓練については以下のコラムで詳しく説明しております。
指差呼称（しさこしょう）とは？その効果や教育方法をご紹介
KYT（危険予知トレーニング）とは？進め方や例題をご紹介します

事前排除（予防）

危険を発見した後は、その危険要因を事前に排除して予防します。危険要因を除去したり、低減させたりするほか、それでもまだ残っているリスクについては、労働者に周知し、労働災害として顕在化しないような対策が求められます。

安全配慮義務違反の罰則と事例

安全配慮義務に違反すると、どのような罰則があるのでしょうか。

結論から言えば、労働契約法には罰則規定はありません。しかし、安全配慮義務を怠った場合、以下のような法的根拠による損害賠償請求が行われたという判例も数多く存在します。
・不法行為責任（民法709条）
・債務不履行（民法415条）
・使用者責任（民法715条）

安全配慮義務違反の判断基準

では、安全配慮義務違反はどのような観点から判断されているのでしょうか。
具体的には以下3つの観点から判断がされています。

①安全対策実施による防止可能性の有無
企業や組織が従業員の心身の健康を害すると予測できた場合に、適切な対策を取ったかどうかを示します。例えば、高所作業でヘルメットや命綱の準備・着用指示を怠ると、安全配慮義務違反となります。従業員のケガや病気を予防するため、企業は予測可能なリスクに対する対策を講じる義務があります。

②労働者の傷病と安全配慮義務の因果関係の有無
企業や組織が従業員の病気やケガに関与しているかを判断するものです。例えば、長時間労働によるうつ病や不十分な安全対策による事故が該当します。これらが企業に起因すると証明されれば、安全配慮義務違反として損害賠償責任が生じます。

③労働者の過失の有無
労働時のトラブルにおいて労働者が法令や指針を遵守していたかで判断されます。労働者側に過失があるとなれば、労災と認められても安全配慮義務違反とはならない可能性があります。企業は労働環境や健康管理対策を徹底し、対策を講じる義務があります。企業側の対策が不十分であると判断されたならば、安全配慮義務違反として損害賠償請求の対象となります。

安全配慮義務違反となるケース

・過労死ラインを超える時間外労働
2～6ヵ月の平均残業時間が80時間、または1ヵ月の残業時間が100時間を超える場合。
長時間労働が続くと健康に悪影響を及ぼす可能性が高まり、違反となる可能性が高い。

・労働契約の一方的な変更
労働日数や雇用形態など労働契約の変更が正当な理由や説明なしに行われる場合。
労働条件の違法な変更となり、違反となる可能性が高い。

・労働環境の安全管理の怠慢
労働環境の危険要因を事前に評価せず、適切な対策を講じなかった場合。
例えば、安全装置・設備の提供がない（転倒防止策の欠如）、危険物の不適切な取扱い（化学物質の適切な取り扱いの不備）、定期的な点検と保守の怠慢、十分な教育・訓練の不備等が該当する。
上記の場合、労働者の安全や健康に対するリスクが増大することから、安全配慮義務違反となる可能性が高い。

実際に安全配慮義務違反と認定された事例

1.陸上自衛隊事件
陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中に、後退してきたトラックに引かれて死亡しました。この隊員の両親は国に対して、自衛隊員の安全管理にかかわる義務を怠ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めて訴えました。この事例により、労働契約法における安全配慮義務の規定につながりました。

2.システムコンサルタント事件
ソフト開発会社でシステムエンジニアとして働いていた従業員が、長時間労働および精神的負荷により自宅で倒れ、脳幹部出血により死亡しました。両親と妻が安全配慮義務を尽くさなかった債務不履行がある旨を主張し、損害賠償を求めました。最終的に、第2審で3,200万円の損害賠償責任を認められました。

安全配慮義務を果たすための対策と活動

企業が安全配慮義務を果たすためには以下のような対策が必要です。

・長時間労働の防止
長時間労働は従業員の健康に重大な影響を及ぼし、それが原因で労働者に傷病が生じた場合、安全配慮義務違反が問われます。
そのため、企業は労働時間を適切に管理し、過労死ラインを超える時間外労働を避ける必要があります。具体的な対策としては、勤怠管理ソフトの使用、朝型勤務を推奨する、作業に集中できる時間を設けるなどの取り組みが有効です。

・メンタルヘルス対策
労働安全衛生法により、メンタルヘルス対策として、ストレスチェック制度の実施が義務付けられています。定期的に従業員のストレス状態を把握し、必要に応じて健康相談や精神的ケアを提供、またメンタルヘルス研修の実施や社内相談窓口の設置などの対策が有効です。

・健康診断の実施
定期的な健康診断の実施は、労働安全衛生法により義務付けられています。雇い入れ時、年1回の定期健康診断、特定業務従事者に対する配置換え時および6か月に1回の健康診断などを行い、労働者の健康管理に努めます。これにより、早期に健康問題を発見し、適切な対策を講じることができます。

・職場環境整備
快適な職場環境の整備は、業務の効率化と従業員の満足度向上に寄与します。具体的には、事務所内の温度や湿度の管理、トイレや休憩室、食堂、給湯室などの設備を整えることが重要です。人間関係の改善も含め、円滑なコミュニケーションを促進する取り組みを行います。

・リスク管理
労働環境におけるリスクを予測し、予防策や緊急対応策を策定します。安全な作業手順の策定、適切な安全標識の設置、保護具の提供、緊急時の避難計画、危険予知訓練などが含まれます。また、定期的な労働環境の監査や安全マネジメントシステムの評価を実施し、問題点を特定、改善策を立案・実施することも重要です。これにより、労働環境の安全性を継続的に向上し、労働災害を防ぎます。

以上の対策を講じることで、企業は安全配慮義務を果たし、従業員の健康と安全を守ることができます。

まとめ

安全配慮義務の概要や使用者が負う安全配慮義務について解説しました。企業は具体的な活動の他に、労働災害を防止するためにも、日ごろから従業員に安全や健康に関する知識を持ってもらい、安全衛生教育を実施する必要があります。

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