企業には、雇う従業員が安全に働けるように配慮する「安全配慮義務」があります。近年は、自然災害が増えているほか、テレワークなどの多様な働き方も推進されており、場所や時間問わず従業員の安全を確保する必要があります。
今回は、安全配慮義務とはどのようなことなのか、法律で定められている内容のほか具体的な活動から安全配慮義務違反の罰則と事例まで解説します。

安全配慮義務とは?

安全配慮義務とは、使用者が労働者と労働契約を結ぶことに伴い、労働者がその生命と心身の健康を含む安全を確保しつつ労働することができるように配慮をする義務のことを指します。

安全配慮義務は以下の法律で定められています。

労働契約法

労働契約法では、労働者の安全への配慮として、第5条に次のように定められています。

第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

使用者である企業が指定した場所に労働者を配置し、供給する設備や器具などを用いて労働に従事することから、判例においては労働契約の内容として具体的に定めていない場合であっても、労働契約に伴い、信義則上、当然企業は労働者を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているものとされています。

労働安全衛生法

労働安全衛生法では、事業者は労働災害を防止するために、同法で定められた最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境をつくり、労働条件を改善することで、労働者の安全と健康を守らなければならない責務がある旨が定められています。

安全配慮義務に必要な具体的活動

安全配慮義務を果たすためには、具体的にどのような活動が必要になるのでしょうか。

企業の安全配慮義務とは、災害を起こす可能性がある危険性があるものや健康障害を事前に発見し、その防止対策を講ずることを指しています。

危険発見

まず職場における危険がないかを確認します。特に、労働者の周りにある危険を予知して発見することが求められます。
例えば、安全衛生活動の一つ、危険予知訓練(KYT)がその代表です。危険予知訓練は作業や職場に潜む危険性や有害性といった危険要因を発見し、解決する能力を高めることで事故を防ぐ手法です。職場と作業者を描いたイラストシートを用いて隠れている危険を発見し、チームで共有しながら危険を回避する対策案を話し合います。そして行動目標を設定し、普段の作業で対策を実践します。 これにより事前に危険をシミュレーションできるため、問題が起きたときに正しい判断と冷静に対処できる能力が身に付き、事故の防止につながります。

事前排除(予防)

危険を発見した後は、その危険要因を事前に排除して予防します。危険要因を除去したり、低減させたりするほか、それでもまだ残っているリスクについては、労働者に周知し、労働災害として顕在化しないような対策が求められます。

安全配慮義務違反の罰則と事例

安全配慮義務に違反すると、どのような罰則があるのでしょうか。

結論から言えば、労働契約法には罰則規定はありません。しかし、安全配慮義務を怠った場合、民法における「不法行為責任」や「使用者責任」「債務不履行」といったことを根拠に、企業に対して多額の損害賠償が命じられた判例が多く存在します。

では労働安全衛生法についてはどうでしょうか。企業は同法を守っているだけでは、完全に履行されたことにはなりません。なぜなら労働安全衛生法は守るべき最低限のものであり、法定基準以外の労働災害発生の危険防止についても、企業は安全配慮義務を負っているからです。

実際に安全配慮義務を怠ったことにより生じた判例として、2つの事例をご紹介します。

事例

1.陸上自衛隊事件
陸上自衛隊員が、自衛隊内の車両整備工場で車両整備中に、後退してきたトラックに引かれて死亡しました。この隊員の両親は国に対して、自衛隊員の安全管理にかかわる義務を怠ったとして、債務不履行に基づく損害賠償を求めて訴えました。この事例により、労働契約法における安全配慮義務の規定につながりました。

2.システムコンサルタント事件
ソフト開発会社でシステムエンジニアとして働いていた従業員が、長時間労働および精神的負荷により自宅で倒れ、脳幹部出血により死亡しました。両親と妻が安全配慮義務を尽くさなかった債務不履行がある旨を主張し、損害賠償を求めました。最終的に、第2審で3,200万円の損害賠償責任を認められました。

まとめ

安全配慮義務の概要や使用者が負う安全配慮義務について解説しました。企業は具体的な活動の他に、労働災害を防止するためにも、日ごろから従業員に安全や健康に関する知識を持ってもらい、安全衛生教育を実施する必要があります。

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